平成27年3月期 税務申告上の留意事項

  平成26年税制改正により平成26年4月1日以後開始事業年度に新規適用される、

平成27年3月期の法人税の税務申告上の留意事項のいくつかをご紹介します。

 

1. 生産性向上設備投資促進税制の新設

 

   青色申告提出法人が平成26年1月20日から平成29年3月31日までに、特定生産性向上設備等の取得等をして、国内にあるその法人の事業の用に供したときは、事業供用年度に特別償却と税額向上(ただし、法人税額の20%を限度)選択適用できるという制度が新設されました。

 

○<取得時期>産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで

   ⇒税制措置:即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制

○<取得時期>平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

   ⇒税制措置::特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。

    ただし、建物・構築物は2%)の選択制

 

 

2. 交際費等の損金不算入額の見直し

 

 平成26年度の税制改正において、交際費等の損金不算入額につき、これまで全額損金不算入だった資本金1億円超の大企業について、交際費等の額のうち接待飲食費の50%までの損金算入が認められることになりました。

 なお、中小企業については、交際費等の額のうち定額控除限度額の年800万円までの損金算入と上記の接待飲食費の50%までの損金算入との選択適用が可能となっています。 

 

 

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