学校法人会計基準の改正

学校法人会計基準の一部改正がいよいよ都道府県知事所轄法人は平成28年度以降の会計年度より施行されます。

 

改正の概要は下記の通りです。

1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の2第1項関係)

2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

5.第4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

6.第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

7.第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

9.第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第1の1及び様式第2の1関係)

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

この改正で計算書の様式の変更が行われ、一般に分かりやすく、より経営判断に適した計算書が作成できることとなります。

 

予算からは新基準を適用しなければならないので、規程の見直しや会計システムの更新など、新会計基準への移行へ準備を進めていく必要があります。

 

 

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