青色申告提出法人が平成26年1月20日から平成29年3月31日までに、特定生産性向上設備等の取得等をして、国内にあるその法人の事業の用に供したときは、事業供用年度に特別償却と税額向上（ただし、法人税額の20%を限度）選択適用できるという制度が新設されました。

○＜取得時期＞産業競争力強化法施行日（平成26年1月20日）から平成28年3月31日まで

　　　⇒税制措置：即時償却と税額控除（５％。ただし、建物・構築物は３％）の選択制

○＜取得時期＞平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

　　　⇒税制措置：：特別償却（50%。ただし、建物・構築物は25%）と税額控除（４％。

　　　　ただし、建物・構築物は２％）の選択制

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