生産性向上投資促進税制

青色申告提出法人が平成26年1月20日から平成29年3月31日までに、特定生産性向上設備等の取得等をして、国内にあるその法人の事業の用に供したときは、事業供用年度に特別償却と税額向上(ただし、法人税額の20%を限度)選択適用できるという制度が新設されました。

 


○<取得時期>産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで

   ⇒税制措置:即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制

○<取得時期>平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

   ⇒税制措置::特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。

    ただし、建物・構築物は2%)の選択制

 

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