プライバシーポリシー
西原公認会計士・税理士事務所
西原公認会計士・税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
本ポリシーは、当事務所が運営するウェブサイト(https://www.ni-kaikei.jp。以下「本サイト」といいます。)における個人情報の取扱いについて定めるものです。なお、税務・会計顧問業務等のご契約に基づいてお預かりする個人情報の取扱いについては、別途、契約その他の定めによる場合があります。
1. 事業者の名称等
- 事業者名: 西原公認会計士・税理士事務所
- 代表者: 公認会計士・税理士 西原 憲臣
- 所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2-4-15 天翔南青山ビル
- 電話番号: 03-6824-7251
- FAX: 03-6856-9706
- メールアドレス: info@ni-kaikei.jp
2. 個人情報の定義
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
3. 取得する個人情報とその取得方法
当事務所は、本サイトの運営にあたり、以下の情報を取得することがあります。
(1) お問い合わせフォーム等を通じてご提供いただく情報
本サイトのお問い合わせフォームやメール等を通じて、お客様が入力・送信された、会社名、お名前、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容等の情報。
(2) 本サイトの利用に伴い自動的に取得される情報
本サイトのご利用に伴い、Cookie(クッキー)、アクセスログ、IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧ページ、参照元URL、端末情報等の情報を自動的に取得することがあります。これらの情報は、後記のアクセス解析ツール等を通じて取得される場合があります。
なお、当事務所は、お問い合わせフォームを通じて取得した情報について、返信対応のためにメールでの送受信・保管を行うものであり、本サイトのデータベースに継続的に保存することは予定していません。
4. 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
- お問い合わせ、ご相談、お見積り等へのご対応および回答のため
- お客様への連絡、資料の送付、当事務所からのご案内のため
- ご契約の締結・履行および業務遂行のため
- 本サイトの利用状況の分析、品質・利便性の維持・向上のため
- 法令に基づく対応その他上記に付随する業務のため
当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令で認められる場合を除き、上記の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
5. 本サイトが利用する外部サービス
当事務所は、本サイトの運営・提供にあたり、以下の外部サービスを利用しています。ただし、一部のサービスについては現時点で導入予定の段階であり、該当箇所にその旨を明記しています。これらのサービスの提供事業者における情報の取扱いについては、各社の定めるプライバシーポリシー等をご確認ください。
(1) 業務の委託に伴い個人データを取り扱わせる外部サービス
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を以下の事業者に委託することがあります。委託先に対しては、個人情報保護法に基づき、必要かつ適切な監督を行います。
- ウェブサイトのホスティング(サーバー提供): Vercel Inc.
- メールの送受信・保管に用いるサービス: Google Workspace(Google LLC)
- お問い合わせフォームからの通知メール送信(導入予定): Resend(Resend, Inc.)
(2) コンテンツ管理に利用するサービス
本サイトの記事・コンテンツの管理には、ヘッドレスCMSである microCMS(株式会社microCMS)を利用しています。当該サービスは主にコンテンツ配信のために利用するものであり、お問い合わせフォームにご入力いただいた個人情報を保存する用途では使用していません。
(3) アクセス解析・検索パフォーマンス分析に利用するサービス
本サイトでは、利用状況の把握・改善のため、以下のサービスを利用しています。ただし、Google アナリティクス(GA4)は導入を予定している段階です。これらのサービスでは、Cookie等を通じて閲覧情報が収集され、各社に送信される場合があります。
- Google アナリティクス(GA4)(Google LLC)(導入予定): 本サイトの利用状況を分析するために利用する場合があります。導入した場合、Cookieを使用し、IPアドレス等の情報を収集することがありますが、これによって特定の個人を識別する情報を取得することを目的とするものではありません。Googleにおける情報の取扱いについては、Googleのプライバシーポリシーおよび「ポリシーと規約」をご確認ください。ご利用の無効化については後記「7. Cookie(クッキー)について」をご覧ください。
- Google Search Console(Google LLC): 本サイトの検索結果におけるパフォーマンスの把握・改善のために利用しています。
これらのサービスの提供事業者が国外に所在する場合、個人に関する情報が国外に移転されることがあります。
6. 個人情報の第三者提供
当事務所は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
なお、前記「5.」に記載の業務委託に伴う委託先への個人データの提供は、個人情報保護法上の第三者提供には該当しません。
7. Cookie(クッキー)について
本サイトでは、お客様の利便性の向上や利用状況の分析等のためにCookieを使用することがあります。Cookieは、お客様が本サイトを閲覧された際に、ブラウザを通じてお客様の端末に保存される情報です。Cookieによって特定の個人を直ちに識別することはできません。
お客様は、ブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け入れを拒否したり、Cookieが保存される際に通知するよう設定したりすることができます。ただし、Cookieを無効化した場合、本サイトの一部機能がご利用いただけなくなることがあります。
Google アナリティクスによる情報収集を無効化したい場合は、Googleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」等をご利用ください。
(注記: 改正電気通信事業法のいわゆる外部送信規律の対象となるか否かは、事業内容等により異なります。本サイトが同規律の対象となる場合には、別途、外部に送信される利用者情報の内容および送信先等に関する公表事項を掲載する必要があります。該当性の判断および必要な対応については、事業者において確認のうえ実施してください。)
8. 個人情報の安全管理措置
当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者および委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
9. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求について
お客様は、当事務所が保有する自己の個人情報(保有個人データ)について、個人情報保護法の定めに基づき、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者提供の停止等を請求することができます。
これらのご請求を希望される場合は、前記「1.」のお問い合わせ先までご連絡ください。ご請求にあたっては、ご本人であることを確認させていただく場合があります。ご請求への対応は、法令に基づき適切に行います。
10. 未成年者の個人情報について
未成年者が本サイトを通じて個人情報を提供される場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえでご提供ください。当事務所は、未成年者の個人情報についても、本ポリシーに従って適切に取り扱います。
11. 本ポリシーの改定について
当事務所は、法令の改正や運用の変更等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、本サイト上で適切にお知らせします。
12. お問い合わせ窓口
本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
- 西原公認会計士・税理士事務所
- 〒107-0062 東京都港区南青山2-4-15 天翔南青山ビル
- 電話番号: 03-6824-7251
- メールアドレス: info@ni-kaikei.jp
制定日: 2026年7月24日
(追補: 本ポリシーは一般的な構成に基づく案文です。個人情報保護法その他の関係法令への適合性、外部送信規律への該当性、記載する外部サービスの範囲等については、最終的に当事務所および必要に応じて弁護士等の専門家による確認のうえ、確定・公開してください。)