東京・南青山の公認会計士・税理士事務所

数字を一緒に読み、
次の判断へ。

税務・会計から資金調達まで。経営者と同じ資料を見ながら、事業の前進を支えます。

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この事務所の相談相手公認会計士・税理士西原憲臣電話で相談 03-6824-7251

初回相談無料／ freee 5つ星認定アドバイザー

主要3サービス

確認を重ね、次の対応へ

税務顧問

税務顧問は当事務所の基本となるサービスです。日々の記帳・経理から決算、法人税・所得税・消費税の申告、税務調査対応まで、法人・個人事業を問わず継続的にサポートします。

計画を整え、前へ

資金調達・創業融資支援

事業計画の策定や資金繰りのご相談、融資に向けた資料整理・準備を通じて、資金調達をサポートします。

任せて、本業へ

経理・給与計算サポート

日々の記帳・経理業務と給与計算をサポートし、経営者様が本業に集中できる体制づくりをお手伝いします。経理担当者の確保が難しいお客様にもご利用いただいています。

この事務所の相談相手

代表・公認会計士・税理士

西原憲臣

数字の先にある、経営者の判断を一緒に考える。税務・会計のご相談から事業の次の一歩まで、状況を伺いながら支えます。

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選ばれる理由

西原公認会計士・税理士事務所がお客様に選ばれている理由

freee・クラウド会計への対応

freeeに関する専門知識を持つ認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入から運用までサポートします。

業務効率化による迅速な対応

業務プロセスの効率化や資料作成の標準化を進めることで、お客様への対応スピードとアドバイスの質の向上に取り組んでいます。

資金調達・成長フェーズ支援

創業融資や資金調達のご相談から、株式公開（IPO）に向けた準備支援まで、成長フェーズに応じたサポートを提供します。

税務・会計・M&A等の相談範囲

税務顧問・決算のご相談に加え、M&A支援や事業承継、セカンドオピニオンなど幅広いご相談に対応します。内容に応じて個別にご案内します。

こんなお悩みに対応します

お客様からよくいただくご相談を、実際のサービスページとあわせてご紹介します。

いまの相談内容に近い問いから、確認の道筋をたどれます。

01税務顧問・決算を相談したい
見る記帳・決算の資料
進める日々の記帳から決算、法人税・所得税・消費税の申告まで継続的にサポートします。
判断材料申告や次の税務対応を考える材料に
対応するサービスを見る
02freeeを導入・活用したい
見る現在の経理の流れ
進めるfreee認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入設定から運用までサポートします。
判断材料導入後の使い方を考える材料に
対応するサービスを見る
03経理業務を効率化したい
見る経理入力・給与計算の業務
進める日々の経理入力や給与計算業務を代行し、本業に集中できる体制づくりをサポートします。
判断材料任せる範囲を考える材料に
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04資金調達を相談したい
見る事業計画・資金繰りの資料
進める創業融資のご相談から、経営改善計画の策定支援まで資金調達・資金繰りをサポートします。
判断材料調達に向けた次の対応を考える材料に
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05事業承継・M&Aを相談したい
見る引継ぎの状況と税務・財務
進める後継者への引継ぎに向けた事業承継対策や、M&Aに関するご相談にも対応します。
判断材料承継の進め方を考える材料に
対応するサービスを見る
06事業や数字に関する専門的な支援を受けたい
見る財務諸表・業務の状況
進める監査や内部統制、セカンドオピニオンなど、専門的なご相談にも対応しています。
判断材料必要な専門支援を選ぶ材料に
対応するサービスを見る

サービス一覧

4カテゴリ・13の専門サービスでお客様をサポートします

税務・顧問

成長支援

バックオフィス支援

ガバナンス・監査

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税務コラム

法人税・消費税・所得税・事業承継・相続税など、実務で役立つ情報を発信しています。

税務コラム VOL.100 / 令和8年度税制改正・総まとめ

令和8年度税制改正のポイント総まとめ｜178万円の壁・食事補助・設備投資・防衛特別所得税

令和8年度税制改正のポイントを総まとめ。178万円の壁（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）、食事の非課税限度額7,500円への引き上げ、設備投資促進税制、令和9年開始の防衛特別所得税まで、公認会計士・税理士が解説します。

税務コラム VOL.99 / 法人税・医療法人

「身内の会社だから」で価格は決められません ― 医療法人とMS法人の取引、税務上の中心論点は「価格の妥当性」

MS法人は、医療法人が担えない不動産賃貸・物品販売・事務受託等を行う、法律上は普通の株式会社・合同会社税務上の中心論点は「取引価格の妥当性」。相場より高い対価は寄附金・役員給与認定のリスクがある医療法人は保険診療（非課税

税務コラム VOL.98 / 消費税・軽減税率

同じハンバーガーなのに、税率が変わります ― 軽減税率制度、店舗事業者が押さえるべき判定基準

軽減税率（8%）の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行の新聞（定期購読）」の2種類のみ外食かどうかは「飲食設備での提供か」「顧客に飲食させるサービスか」で判定し、注文時点の顧客の意思表示で税率が決まる食品

税務コラム VOL.97 / 消費税・輸入取引

通関業者の名義で申告すると、控除が受けられません ― 消費税の輸入取引、「輸入申告者は誰か」が仕入税額控除を左右する

海外から貨物を輸入すると、保税地域から引き取る時点で消費税（輸入消費税）が課税される輸入取引の消費税は「対価を得て行う」という要件がなく、無償の引取りでも課税される仕入税額控除を受けられるのは「輸入申告者」本人のみ。通関

税務コラム VOL.96 / 法人税・減価償却

何もしなければ「定率法」が適用されています ― 減価償却方法の届出と変更、建物は選択の余地がない点に注意

法人の法定償却方法は「定率法」。届出をしなければ自動的にこれが適用される機械装置・車両・工具器具備品などは、届出をすれば定額法に変更できる建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェアは定額法のみで、そもそも選択の余地がない償

税務コラム VOL.95 / 法人税・有価証券

「50%以上値下がりした」だけでは損金にできません ― 有価証券の評価損、税務上は「回復見込みなし」の証明が別途必要

法人税では原則、時価の下落だけを理由に評価損を計上することはできない上場株式は「期末の時価が帳簿価額のおおむね50%を下回り、かつ近い将来回復が見込まれない」場合に評価損の損金算入が認められる非上場株式は発行会社の資産状

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アクセス

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東京メトロ半蔵門線・銀座線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目」駅 5番出口より徒歩2分

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