補助金
デジタル化・AI導入補助金
業務効率化や生産性向上に向けたITツール等の導入を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 会計、受発注、決済などのデジタル化を具体的に検討している中小企業・小規模事業者
- 先に確認すること
- 対象となる事業者・ITツール・導入支援事業者や申請手順を、最新の公募要領で確認する必要があります。
- 認定支援機関の関わり
- 認定支援機関の関与が一律の申請要件とは限りません。制度固有の支援体制と公募要領を確認します。
認定経営革新等支援機関
補助金・公的支援制度目的から整理
設備投資、IT導入、新事業、事業承継。制度名から探す前に、実現したいことと必要な手続を整理します。 当事務所は、会計・税務と認定支援機関の確認事項を中心にご案内します。
制度の利用可否、当事務所の対応範囲・料金は、個別の状況を確認したうえでご案内します。
まず、投資の目的を確認
設備投資
省力化・生産性向上
IT導入
会計・業務のデジタル化
新事業
新市場・新サービス
承継・改善
M&A・経営改善計画
- 制度を確認対象・時期・経費
- 要件を整理計画・数値・手順
- 対応範囲を確認税務・認定・専門業務
制度を横断して比較
目的に合う制度と、
先に必要な手続を確認
制度の名称が似ていても、対象となる取組や必要な計画は異なります。公募時期・条件は更新されるため、申請時には必ず公式の最新情報をご確認ください。
補助金
中小企業省力化投資補助金
人手不足への対応や生産性向上につながる設備・システム投資を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 省力化できる業務と導入設備が具体化している中小企業・小規模事業者
- 先に確認すること
- カタログ注文型・一般型などで要件が異なります。投資内容、事業計画、賃上げ等の要件を最新資料で確認します。
- 認定支援機関の関わり
- 認定支援機関の関与が一律に必要とは限りません。申請枠ごとの公募要領で確認します。
補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新市場への進出、新製品・新サービス開発、そのための設備投資等を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 新たな顧客・市場や革新的な製品・サービスに向けた事業計画がある中小企業等
- 先に確認すること
- 事業の新規性、付加価値や賃金に関する計画など、制度ごとの基本要件を確認します。
- 認定支援機関の関わり
- 認定支援機関の関与や金融機関確認の要否は制度・申請内容により異なるため、最新の公募要領で確認します。
補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 販路開拓や業務改善を計画している小規模事業者
- 先に確認すること
- 自ら経営計画を作成し、地域の商工会・商工会議所による確認や支援を受ける手続があります。
- 認定支援機関の関わり
- 一般に認定支援機関の確認を必須とする制度ではなく、商工会・商工会議所の手続を確認します。
補助金
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&A、承継後の取組に伴う費用等を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 事業承継、M&A、専門家活用、承継後の取組を具体的に検討している中小企業・個人事業主
- 先に確認すること
- 申請枠により対象者、対象経費、登録専門家の利用要件等が異なります。
- 認定支援機関の関わり
- 認定支援機関の関与が一律の申請要件とは限りません。申請枠と公募要領に沿って確認します。
認定・税制
経営力向上計画・先端設備等導入計画
生産性向上に向けた計画の認定と、税制・金融支援等の適用可能性を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 設備投資前に税制措置や自治体の支援措置を確認したい中小企業等
- 先に確認すること
- 設備取得前の手続、対象設備、計画認定、証明書類など制度ごとの順序を確認する必要があります。
- 認定支援機関の関わり
- 先端設備等導入計画では、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。経営力向上計画は適用する措置に応じた要件を確認します。
計画策定支援
経営改善計画策定支援
金融支援等を伴う本格的な経営改善計画や、早期の経営改善計画の策定を検討する制度です。
- 検討しやすい会社
- 資金繰りや収益力の改善に向け、金融機関と共有する計画を整理したい中小企業等
- 先に確認すること
- 制度利用の必要性、金融機関との関係、計画内容、モニタリング等を個別に確認します。
- 認定支援機関の関わり
- 認定経営革新等支援機関による支援を前提とする制度で、一定の条件のもと費用の一部が補助されます。
公的に確認できる認定情報
認定経営革新等
支援機関とは
中小企業等経営強化法に基づき、専門知識や実務経験が一定水準以上にある者として認定される支援機関です。認定は、すべての制度の利用や採択を保証するものではありません。
公式の認定情報を確認（外部サイト）- 事務所名
- 西原公認会計士・税理士事務所
- 認定支援機関ID
- 102013004903
- 認定日
- 2014年11月13日
- 認定有効期限
- 2030年2月11日
- 資格種別
- 公認会計士
当事務所で整理できること
- 制度選定の前提投資目的、対象経費、時期、手続の順序を確認します。
- 会計・税務と計画数値決算数値、税制措置、補助金受領後の税務を整理します。
- 認定支援機関としての確認制度上必要な場合に、確認事項と対応範囲を個別にご案内します。
申請書類の作成・提出など、法令上資格が必要となる業務は、制度と業務範囲を確認し、ご本人による対応または適切な資格を持つ専門家への依頼が必要です。
相談前にあると整理しやすいもの
- 直近の決算書・試算表
- 予定している投資や取組の概要
- 見積書と実施したい時期
- 売上・付加価値・賃金等の計画
- GビズID等の申請準備状況
資料がすべて揃っていない段階でも、確認すべき順序をご案内できます。
よくあるご質問
制度検討の前によくある疑問をまとめました。
相談すれば、利用できる制度が必ず見つかりますか？
制度ごとに対象者、対象経費、時期などの要件があるため、利用できるとは限りません。投資内容や事業計画を伺い、確認すべき制度と要件を整理します。
申請書の作成や提出まで依頼できますか？
当事務所では制度選定、会計・税務面、計画数値や認定支援機関としての確認事項を整理します。申請書類の作成・提出については制度と業務範囲を確認し、必要に応じてご本人による対応または適切な資格を持つ専門家への依頼をご案内します。
補助金と税制優遇は同じものですか？
異なります。補助金は審査・採択や交付手続を経て対象経費の一部が交付される仕組みです。税制優遇は、認定や証明等の要件を満たした場合に税負担へ反映される措置です。
設備を購入した後でも相談できますか？
制度によっては契約・発注・取得前の手続が必要です。購入後では利用できない場合があるため、計画段階での確認をおすすめします。
相談や支援の料金はいくらですか？
制度、確認事項、計画の状況、必要な業務範囲により異なります。ご相談内容を確認したうえで、対応範囲と料金を個別にご案内します。
投資を決める前に、
制度と手続を確認
検討中の取組、予定時期、概算金額が分かれば、確認すべき制度と会計・税務上の論点を整理しやすくなります。