資金調達・創業融資
当事務所は中小企業庁認定の経営革新等支援機関です。創業融資のご相談から、経営改善計画の策定支援、金融機関との調整に関するご相談まで、資金調達・資金繰りの面から事業をサポートします。
こんな方におすすめ
- 創業にあたり融資を検討しているお客様
- 資金繰りについて相談したいお客様
- 借入金の返済負担など財務上の課題を抱えているお客様
- 経営改善計画書の策定支援を必要とするお客様
- 補助金・助成金もあわせて活用を検討しているお客様
サポート内容
- 創業融資に向けた事業計画・申込書類作成のサポート
- 経営革新等支援機関としての経営改善計画策定支援
- 金融機関との条件変更等の調整に関するご相談
- 補助金・助成金に関する情報提供や申請サポート
- 資金調達後の資金繰り管理のサポート
料金の目安
融資支援・経営改善計画策定支援の料金は、案件の内容により個別にご案内します。顧問契約に含む場合の目安は料金表ページをご覧ください。
関連ブログ記事
税務コラムVOL.101
税務コラム VOL.101 / 資金繰り・決算書の見方
黒字なのに現金が減るのはなぜ？社長が見るべき3つの数字
黒字なのに現金が減る理由を、売掛金・在庫・借入元本返済の3つから解説。利益と現金が一致しない仕組みと、freeeで残高や月次推移を確認する際のポイントを中小企業の経営者向けに整理します。
税務コラムVOL.58
税務コラム VOL.58 / 資金繰り・決算書の見方
決算書の「役員貸付金」、銀行員は資産と見てくれません ― 認定利息の課税と融資審査への影響、早期解消のすすめ
役員貸付金は意図せず発生することも多く、領収書紛失や会社の経費の個人流用などが原因になりやすい無利息・低利息のまま放置すると、適正利率との差額が役員賞与として課税される（令和4〜7年の適正利率は年0.9%）金融機関の融資
税務コラムVOL.40
税務コラム VOL.40 / 資金繰り・決算書の見方
銀行員は決算書の「ここ」を見ています ― 金融機関目線で決算書を読む3つの指標
金融機関は決算書から「自己資本比率」「債務償還年数」「純資産（債務超過の有無）」を中心にチェックする自己資本比率は業種により差はあるが、20〜30%以上が一つの目安債務償還年数は10年を超えると融資が難しくなる目安とされ
初回相談無料 ／ freee5つ星認定アドバイザー
創業融資や資金繰りについて、まずは無料相談でご相談ください。
西原公認会計士・税理士事務所
無料ご相談・お問い合わせはこちらまで