税務コラム
法人税・消費税・所得税・事業承継・相続税まで、実務で役立つ情報を発信しています。
税務コラム VOL.20 / 法人税・軽減税率
「800万円の壁」、正しく理解できていますか？ ― 中小法人の軽減税率15%、令和9年3月まで延長中
資本金1億円以下の中小法人は、所得800万円以下の部分に15%（本則は19%）の軽減税率が適用される800万円を超えた部分は23.2%。「800万円を1円でも超えたら全部23.2%」ではないこの15%は時限措置で、現在の
税務コラム VOL.19 / 法人税・減価償却
「何もしない」と定率法になります ― 減価償却方法の選択、設立1期目が勝負どころ
法人の減価償却方法は、届出をしなければ自動的に「定率法」（法定償却方法）になる建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェアなどは定額法しか選べない機械装置・車両・工具器具備品などは、届出をすれば定額法に変更できる新設法人が届
税務コラム VOL.18 / 法人税・グループ会社
「知らずに適用されている」制度、ご存じですか ― グループ法人税制、100%子会社を持つ会社は要注意
グループ法人税制は、100%の完全支配関係にある法人間の取引を対象に、選択の余地なく強制適用される制度100%グループ内の寄附金は全額損金不算入、受贈益は全額益金不算入になる簿価1,000万円以上の資産をグループ内で譲渡
税務コラム VOL.17 / 法人税・債権管理
回収できない売掛金、「経費」にできていますか？ ― 貸倒損失、税務調査で否認されやすい3類型
貸倒損失は「法律上」「事実上」「形式上」の3類型に厳格に区分されており、要件を満たさないと損金算入できない「事実上の貸倒れ」は債権の全額が回収不能でなければ計上できない。一部だけの貸倒処理は認められない「形式上の貸倒れ」
税務コラム VOL.16 / 法人税・欠損金
赤字は「10年間有効」な資産です ― 欠損金の繰越控除、中小法人は所得の100%まで使える
青色申告の事業年度に生じた赤字（欠損金）は、10年間にわたって将来の黒字と相殺できる（平成30年4月1日前に開始した事業年度分は9年）資本金1億円以下の中小法人は、その年の所得の100%まで欠損金を控除できる。大法人は5
税務コラム VOL.15 / 電子帳簿保存法
その請求書PDF、「印刷して保存」で大丈夫ですか？ ― 電子取引データ保存の義務、猶予措置の正しい理解
メールやクラウドサービスでやり取りした請求書・領収書（電子取引データ）は、2024年1月から電子データのまま保存することが義務「紙に印刷して保存」だけでは要件を満たさない。元データを消してよいわけではない基準期間の売上高
税務コラム VOL.14 / 法人税・賃上げ
賃上げした分、税金が戻ってくる制度 ― 中小企業向け賃上げ促進税制、令和8年度の変更点
前年度より給与等支給額を増加させた中小企業は、増加額の最大35%を法人税・所得税から税額控除できる令和8年度改正で教育訓練費の上乗せ措置（10%）が廃止され、最大控除率は45%→35%に中小企業には5年間の繰越控除があり
税務コラム VOL.13 / 法人税・設備投資
設備投資するなら知っておきたい ― 中小企業経営強化税制、即時償却か税額控除か
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、対象設備の取得で即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超は7%）の税額控除を選べる適用期限は令和9年（2027年）3月31日まで令和8年度改正で、器具備品の取得価
税務コラム VOL.12 / 消費税・設備投資
1,000万円の設備投資で、消費税の「3年縛り」 ― 高額特定資産を取得した場合の落とし穴
一取引単位が税抜1,000万円以上の資産（高額特定資産）を原則課税で取得すると、その後3年間は免税事業者にも簡易課税にも戻れない2割特例を使っている事業者も対象で、高額特定資産の取得後は2割特例が使えなくなる賃貸用不動産
税務コラム VOL.11 / 消費税・簡易課税
簡易課税、「業種」の判定を間違えていませんか？ ― 事業区分とみなし仕入率の考え方
簡易課税制度では、業種を第1種（90%）〜第6種（40%）の6区分に分け、区分ごとの「みなし仕入率」で納税額を計算する判定は取引ごとに行うのが原則。1つの会社が複数の事業区分にまたがることは珍しくない区分を分けずに記帳し
税務コラム VOL.10 / 消費税・個人事業主
「2割特例」は今年の申告が最後です ― 個人事業主が年内に決めるべき、来年の消費税の計算方法
インボイス登録に伴う負担軽減策「2割特例」は、個人事業主は令和8年（2026年）分の申告が最後令和9年分・令和10年分は、新設された「3割特例」（個人事業主限定・2年間）か、簡易課税制度か、原則課税かを選ぶことになる簡易
税務コラム VOL.9 / 所得税・年末調整
「178万円の壁」、今年の年末調整はいつもと違います ― 令和8年12月に向けて、今から知っておきたいこと
令和8年度税制改正で、給与収入のみの人の課税最低限（いわゆる「年収の壁」）が178万円まで引き上げ（令和6年分は103万円）改正の施行は令和8年12月1日。したがって1〜11月の毎月の源泉徴収事務は変更なし、12月の年末
税務コラム VOL.8 / 資金繰り・労働保険
7月10日は源泉所得税だけじゃない ― 「労働保険の年度更新」も同じ日が期限です
従業員を1人でも雇用している事業者は、令和8年度の労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新を2026年6月1日〜7月10日に行う必要あり源泉所得税の納期の特例（VOL.07）と納期限が同じ7月10日のため、資金繰り上は2
税務コラム VOL.7 / 源泉所得税・納付期限
7月10日は「夏の源泉」の納付期限です ― 源泉所得税の納期の特例、忘れていませんか？
「納期の特例」の承認を受けている事業者は、2026年1月〜6月に源泉徴収した所得税・復興特別所得税を7月10日までに納付対象は給与・退職金・税理士や弁護士等の一定の報酬から徴収した源泉所得税のみ。原稿料・講演料等は対象外
税務コラム VOL.6 / 消費税・インボイス
2026年10月、インボイスの「8割控除」が終わります ― 免税事業者からの仕入れ、経過措置は70%へ（令和8年度改正で緩和）
免税事業者などインボイスを発行できない取引先からの仕入れに認められている「仕入税額相当額の80%控除」は2026年9月30日で終了当初は10月から50%に下がる予定でしたが、令和8年度税制改正で緩和され、2026年10月
税務コラム VOL.5 / 法人税・減価償却
パソコンも一括経費にできる時代へ ― 少額減価償却資産の特例、2026年4月から「40万円未満」に拡大
中小企業者等の少額減価償却資産の特例が令和8年度改正で拡充。2026年4月1日以後に取得した資産から「40万円未満」まで即時償却（全額その期の経費）が可能に適用期限は令和11年（2029年）3月31日まで3年延長。年間の
税務コラム VOL.4 / 法人税・経費
接待の飲食代、「1人1万円」で経費の扱いが変わる ― 交際費と会議費の正しい区分
取引先との飲食代は、1人あたり1万円以下＋書類保存で交際費から除外でき、全額損金に（2024年4月支出分から）判定は税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で。1円でも超えると全額が交際費扱い（超過分だけではない）役員・
税務コラム VOL.3 / 法人税・役員給与
役員報酬は「あとから変えられない」 ― 定期同額給与のルールと金額の決め方
役員報酬を経費（損金）にするには、原則「毎月同じ額」を払い続けること（定期同額給与）金額を変えられるのは原則期首から3か月以内の改定のみ。年度の途中で増減すると一部が損金不算入に「利益が出たから増額」「決算前に上乗せ」は
税務コラム VOL.2 / 所得税・年末調整
「会社員だから確定申告は不要」とは限りません ― 年末調整と確定申告の違い、両方必要になるケース
年末調整は会社が行う所得税の精算手続き、確定申告は本人が行う申告手続きという点が最大の違い医療費控除・雑損控除・寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）は年末調整では適用できず、確定申告が必要住宅ローン控除は初年度だ
税務コラム VOL.1 / 消費税・インボイス
消費税、「売上の2割」だけでいい制度 ― インボイスの2割特例、仕組みと使える人・使えない人
2割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった方が使える経過措置納める消費税額を「売上にかかる消費税額の2割」まで簡便に計算できる（仕入税額の集計が不要）対象期間は令和5年10月1日〜令和8年9月30日